GLOBAL MATE行政書士事務所GLOBAL MATE

FAQ

よくあるご質問

ご依頼いただくことの多いご質問をカテゴリ別にまとめました。お探しの情報が見つからない場合は、お気軽にお問い合わせください。

General

ご相談・ご契約について

初回相談・料金・進め方に関するご質問

初回の相談は無料ですか？

はい。初回のご相談はオンライン・電話・ご来所いずれも無料で承っております。お客様の状況を伺い、対応可否や概算費用をご案内したうえで、ご契約の有無をご判断いただけます。

対応可能なエリアを教えてください。

熊本県全域（熊本市・合志市・菊陽町・益城町・宇土市・八代市・荒尾市など）を中心にお受けしています。オンライン面談を活用することで、県外からのご依頼にも対応可能です。

土日祝や夜間の相談は可能ですか？

事前予約をいただければ、土日祝・夜間のご相談にも柔軟に対応いたします。平日の業務時間内にご連絡が難しい方はお気軽にお申し付けください。

料金の支払い方法は？

銀行振込にて、契約時に着手金、業務完了時に残金をお支払いいただくのが基本です。案件によっては分割にも対応しています。

秘密は守られますか？

行政書士は法律上の守秘義務を負っており、ご相談内容やお預かりした書類の情報が外部に漏れることはありません。お客様情報の管理についても万全を期しています。

他の士業（税理士・司法書士・弁護士）との連携は可能ですか？

提携する各士業と連携し、ワンストップでお客様の課題に対応いたします。税務申告、登記手続、法的紛争など、当事務所の業務範囲を超える部分もスムーズにお取次ぎします。

Service

出入国在留管理庁 各種申請手続 について

在留資格認定・在留期間更新・永住許可等の申請サポート

在留資格の更新はいつ頃申請すべきですか？

在留期間満了の3か月前から申請可能です。余裕を持って準備するため、期限の2〜3か月前のご相談をおすすめします。審査中に期限が到来しても特例期間として最大2か月は在留継続できますが、早めの申請が安心です。

在留資格認定証明書は誰でも取得できますか？

在留資格ごとの上陸許可基準を満たす必要があります。就労ビザであれば学歴・職歴と業務内容の関連性、経営管理であれば事業計画と資本金など、資格ごとに要件が異なります。事前相談で要件を確認することをおすすめします。

海外で発行された書類は翻訳が必要ですか？

はい。海外の役所が発行した証明書は原則として日本語訳を添付します。訳文には翻訳者氏名の記載が必要です。当事務所でも提携翻訳者を通じて対応可能です。

申請後、結果が出るまでどれくらいかかりますか？

在留期間更新・変更は2週間〜1か月程度、在留資格認定証明書交付申請は1〜3か月、永住許可申請は4〜6か月が目安です。時期により前後します。

不許可になった場合はどうなりますか？

不許可理由の確認のうえ、再申請や別の在留資格への切替えをご提案します。再申請には不許可要因の解消が必要なため、追加資料や立証方針を含めて戦略的に対応します。

出入国在留管理庁 各種申請手続の詳細ページへ

Service

建設業許可 各種手続き申請 について

新規許可・更新・業種追加・経営事項審査の対応

建設業許可が必要なのはどんな工事ですか？

建築一式工事で1,500万円以上または延床150㎡以上の木造住宅、その他の工事で500万円以上の請負金額の場合に許可が必要です。これを下回る軽微な工事のみであれば許可は不要ですが、公共工事の入札参加や取引先の信用獲得のために許可を取得するケースも多くあります。

経営業務管理責任者の要件が分かりません。

許可を受けようとする業種について5年以上の経営経験（役員経験）、または他業種で6年以上の経営経験があることが一般的な要件です。過去の経験立証書類が整っているかを事前にご確認ください。

更新手続きを忘れるとどうなりますか？

許可の有効期限を過ぎると失効し、新規申請からやり直すことになります。期限の3か月前から30日前までに更新申請をする必要があるため、期限管理が重要です。当事務所では更新時期の事前アラートサービスも行っています。

経営事項審査（経審）は何のために受けるのですか？

公共工事の入札に参加するために必要な審査で、経営状況・経営規模・技術力などを客観的に評価します。毎年受審する必要があり、決算変更届の提出とあわせて計画的に進めます。

建設業許可取得後、毎年必要な手続きは？

事業年度終了後4か月以内に決算変更届（事業年度終了届）を提出する必要があります。提出を怠ると更新申請が受付けられない、行政処分の対象となるなどの不利益があるため、毎年の対応が必須です。

建設業許可 各種手続き申請の詳細ページへ

Service

会社設立・法人設立 について

株式会社・合同会社等の設立から許認可まで一貫支援

株式会社と合同会社のどちらがよいですか？

将来的な資金調達（第三者からの出資や上場）を想定するなら株式会社、所有と経営を一致させて意思決定を迅速に行いたいなら合同会社が向いています。信用力は株式会社の方が高い傾向ですが、合同会社は設立費用が約6万円程度安く済みます。事業規模と方針でご判断ください。

資本金はいくらに設定すべきですか？

法的には1円から設立可能ですが、対外的な信用や許認可業種の最低資本金要件（建設業500万円、経営管理ビザ500万円等）に応じて設定します。消費税の免税判定との兼ね合いで1,000万円未満に抑えるのが一般的です。

事業目的は後から変更できますか？

変更可能ですが、定款変更と登記変更で概ね4〜6万円の費用が発生します。将来進出の可能性がある事業は設立時に盛り込んでおく方が経済的です。

設立までにどれくらい時間がかかりますか？

書類がすべて揃ってから2〜3週間が目安です。定款の内容確定に時間がかかることが多いため、事業目的や商号を早めに確定することをおすすめします。

外国人でも日本で会社を設立できますか？

可能です。ただし経営者として日本に居住する場合は「経営・管理」の在留資格が必要で、資本金500万円以上などの要件があります。ビザ取得と会社設立は並行して進める必要があるため、早めにご相談ください。

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