GLOBAL MATE行政書士事務所GLOBAL MATE

Services

会社設立・法人設立サポート

株式会社・合同会社の設立手続を、定款作成から登記後の許認可申請まで一気通貫でサポートします。事業立上げに必要な各種届出もあわせてご案内します。

Overview

会社設立・法人設立の概要

会社設立は、法人格の取得により取引・融資・人材採用の信用力を飛躍的に高める、事業成長の第一歩です。株式会社・合同会社のいずれを選ぶか、資本金の設定、役員構成、事業目的の定め方は、事業の将来像によって最適解が異なります。

GLOBAL MATE では、定款作成・認証から設立後の各種行政手続(古物商・建設業許可・飲食店営業許可等)まで、一貫して伴走します。司法書士・税理士など他士業との連携も密に行い、お客様の負担を最小化します。

For you

こんな方におすすめです

以下のようなご状況であれば、お気軽にご相談ください。

  • これから起業する方で、株式会社と合同会社のどちらを選ぶか迷っている方
  • 外国人起業家の方で、経営管理ビザの取得と並行して会社設立を進めたい方
  • 許認可が必要な事業(建設業・古物商・飲食業など)を予定している方
  • 定款・事業目的の設計を相談しながら進めたい方
  • 設立後の税務・労務の士業紹介もまとめて任せたい方

Pricing

対応業務と料金

会社設立・法人設立サポート

記載は税込の目安金額です。詳細はお見積り時にご案内します。

株式会社設立
¥303,000〜
  • 当事務所への報酬¥66,000
  • 定款認証料¥32,000〜
  • 登録免許税¥150,000〜
  • 司法書士報酬¥55,000
合同・合名・合資会社設立
¥165,000〜
  • 当事務所への報酬¥55,000
  • 定款認証料¥0
  • 登録免許税¥66,000〜
  • 司法書士報酬¥44,000
定款変更
¥44,000〜
役員変更
¥33,000〜

※ 記載は税込の目安金額です。案件により別途お見積りいたします。

  • ※1 定款認証料・登録免許税は資本金により金額が変動する場合があります。
  • ※2 一般社団法人・一般財団法人・NPO(特定非営利活動法人)・医療法人など、その他法人は都度お見積りいたします。

Documents

主な必要書類

案件により追加資料をお願いする場合があります。事前のご相談時に最終リストをお渡しします。

発起人・役員の書類

  • 発起人・役員の印鑑証明書(発行3か月以内)
  • 発起人・役員の身分証明書
  • 個人の実印

会社概要を定める情報

  • 会社名(商号)の候補
  • 本店所在地
  • 事業目的(許認可業種を含む場合は要確認)
  • 資本金額
  • 事業年度(決算月)

設立後に必要になる書類

  • 税務署・都道府県税事務所への設立届
  • 社会保険・労働保険の新規適用届
  • 許認可業種の場合は各許可申請書類

Flow

ご依頼から完了までの流れ

初回のご相談から手続完了まで、伴走型でサポートいたします。

  1. 1

    初回相談・事業構想の整理

    事業内容、メンバー構成、資金計画をお伺いし、法人形態(株式/合同)と設立スキームをご提案します。

  2. 2

    会社概要の決定・定款の起案

    商号・事業目的・資本金・役員構成を確定し、電子定款を起案します。電子定款により印紙代4万円を節約できます。

  3. 3

    定款認証(株式会社の場合)

    公証役場で定款認証を受けます。合同会社は認証不要で直接登記に進めます。

  4. 4

    資本金払込・登記申請

    資本金を発起人口座に払込み、司法書士と連携して法務局へ設立登記を申請します。登記完了までおよそ1〜2週間。

  5. 5

    設立後の各種届出・許認可

    税務署・都道府県税事務所・社会保険事務所への届出、必要な許認可の申請をワンストップで支援します。

FAQ

会社設立・法人設立 によくあるご質問

株式会社と合同会社のどちらがよいですか?

将来的な資金調達(第三者からの出資や上場)を想定するなら株式会社、所有と経営を一致させて意思決定を迅速に行いたいなら合同会社が向いています。信用力は株式会社の方が高い傾向ですが、合同会社は設立費用が約6万円程度安く済みます。事業規模と方針でご判断ください。

資本金はいくらに設定すべきですか?

法的には1円から設立可能ですが、対外的な信用や許認可業種の最低資本金要件(建設業500万円、経営管理ビザ500万円等)に応じて設定します。消費税の免税判定との兼ね合いで1,000万円未満に抑えるのが一般的です。

事業目的は後から変更できますか?

変更可能ですが、定款変更と登記変更で概ね4〜6万円の費用が発生します。将来進出の可能性がある事業は設立時に盛り込んでおく方が経済的です。

設立までにどれくらい時間がかかりますか?

書類がすべて揃ってから2〜3週間が目安です。定款の内容確定に時間がかかることが多いため、事業目的や商号を早めに確定することをおすすめします。

外国人でも日本で会社を設立できますか?

可能です。ただし経営者として日本に居住する場合は「経営・管理」の在留資格が必要で、資本金500万円以上などの要件があります。ビザ取得と会社設立は並行して進める必要があるため、早めにご相談ください。

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