GLOBAL MATE行政書士事務所GLOBAL MATE

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建設業許可 申請サポート

熊本県内の建設業者様の新規許可取得、5年ごとの更新、業種追加、経営事項審査、決算変更届まで、建設業許可に関わる手続を総合的にサポートします。

Overview

建設業許可 各種手続き申請の概要

建設業を営むにあたって、軽微な工事(請負金額500万円未満等)を除く建設工事を請け負う場合には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。許可は29業種に分かれ、それぞれに専任技術者や経営業務管理責任者などの要件が設けられています。

GLOBAL MATE では、建設業許可の新規取得・更新・業種追加・般特新規・経営事項審査まで、建設業許認可にまつわる手続を一元的に支援します。決算変更届(事業年度終了届)の毎年の期限管理もご相談ください。

For you

こんな方におすすめです

以下のようなご状況であれば、お気軽にご相談ください。

  • 500万円以上の工事を請け負う予定があり、新規に建設業許可を取得したい方
  • 許可の有効期限(5年)が近づいており、更新手続を確実に済ませたい方
  • 新たな業種を追加したい、または一般建設業から特定建設業へ切替えたい方
  • 公共工事の入札参加のために経営事項審査を受けたい方
  • 決算変更届の提出を失念しがちで、継続的にサポートしてほしい方

Pricing

対応業務と料金

建設業許可 申請サポート

記載は税込の目安金額です。詳細はお見積り時にご案内します。

新規許可 知事(一般/特定)
¥155,000〜
新規許可 大臣(一般/特定)
¥220,000〜
更新許可 知事(一般/特定)
¥77,000〜
更新許可 大臣(一般/特定)
¥110,000〜
業種追加 知事
¥77,000〜
業種追加 大臣
¥110,000〜
各種変更届
¥22,000〜
事業年度終了届
¥33,000〜

※ 記載は税込の目安金額です。案件により別途お見積りいたします。

Documents

主な必要書類

案件により追加資料をお願いする場合があります。事前のご相談時に最終リストをお渡しします。

経営業務管理責任者・専任技術者の証明

  • 経営業務管理責任者の経験を示す資料(過去の確定申告書・工事請負契約書等)
  • 専任技術者の資格証明書または実務経験証明書
  • 住民票・身分証明書(許可申請者・役員分)

会社・事業の状況を示す書類

  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 定款の写し
  • 直近事業年度の財務諸表
  • 納税証明書(法人税または所得税)
  • 営業所の使用権限を示す書類(賃貸借契約書等)

工事実績・保険関係

  • 過去の工事請負契約書や注文書の写し
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明

Flow

ご依頼から完了までの流れ

初回のご相談から手続完了まで、伴走型でサポートいたします。

  1. 1

    お問い合わせ・要件確認

    許可業種・経営業務管理責任者・専任技術者・財産要件など、取得可能性を事前に確認します。

  2. 2

    お見積り・契約

    申請区分と必要書類が確定した段階で、費用と期間をお見積りいたします。

  3. 3

    書類収集・作成

    委任状を取り交わしたうえで、必要書類の収集を並行して進めます。経験・資格の立証は最も時間を要するため、早期の着手が重要です。

  4. 4

    熊本県または国土交通省への申請

    知事許可は熊本県土木部、大臣許可は九州地方整備局へ書類を提出します。

  5. 5

    審査・許可取得後のサポート

    標準処理期間は知事許可で約35日、大臣許可で約120日。取得後は毎年の決算変更届、5年ごとの更新もご支援します。

FAQ

建設業許可 各種手続き申請 によくあるご質問

建設業許可が必要なのはどんな工事ですか?

建築一式工事で1,500万円以上または延床150㎡以上の木造住宅、その他の工事で500万円以上の請負金額の場合に許可が必要です。これを下回る軽微な工事のみであれば許可は不要ですが、公共工事の入札参加や取引先の信用獲得のために許可を取得するケースも多くあります。

経営業務管理責任者の要件が分かりません。

許可を受けようとする業種について5年以上の経営経験(役員経験)、または他業種で6年以上の経営経験があることが一般的な要件です。過去の経験立証書類が整っているかを事前にご確認ください。

更新手続きを忘れるとどうなりますか?

許可の有効期限を過ぎると失効し、新規申請からやり直すことになります。期限の3か月前から30日前までに更新申請をする必要があるため、期限管理が重要です。当事務所では更新時期の事前アラートサービスも行っています。

経営事項審査(経審)は何のために受けるのですか?

公共工事の入札に参加するために必要な審査で、経営状況・経営規模・技術力などを客観的に評価します。毎年受審する必要があり、決算変更届の提出とあわせて計画的に進めます。

建設業許可取得後、毎年必要な手続きは?

事業年度終了後4か月以内に決算変更届(事業年度終了届)を提出する必要があります。提出を怠ると更新申請が受付けられない、行政処分の対象となるなどの不利益があるため、毎年の対応が必須です。

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